業界・ソフト関係（月刊ASCII 1988年6月号5）

ASCII EXPRESS から業界関係ソフト関係の記事をスクラップする。


面白い記事だったのでスクラップする。

米国ハイテク産業の動向
■Apple社とMicrosoft社に見る米国著作権事情
　Apple社が,Microsoft社のWindows 2.03とHP社のNewWaveをMacintoshの著作権侵害だとして訴えを起こしたことは先月号で報じた。これに対してMicrosoft社は、Apple社の訴訟申請が同社の利益を損なったとして逆提訴した.Microsoft社によると,1985年の両社間の合意では,Windows1.0に対してApple社はすべての権利を放棄したはずだという.
　今回の件に限らず,著作権や特許権をめぐる紛争は米国では日常茶飯事で,「奴らが訴えてきたら,こちらは別件で逆に訴えてやる」という動きが必ず出てくる.こうした訴訟の応酬は,一般ユーザーに対するアピールという側面が強い.したがって,訴訟が起きても法廷で最後まで争われることはごくまれで,途中で示談になるケースが非常に多い.今回のApple社の訴訟は,IBM PC/PS2へのWindows型ユーザーインターフェイスの浸透を少しでも遅らせることが目的であるといわれている.
■ローカライゼーションをした当事者が著作権を持つ?
　一昔前までは,米国から第三国にソフトウェアを輸出する場合,オリジナルパッケージをそのまま輸出するだけで事足りていた.しかし最近では、現地で使用されているマシンや言語,習慣,好みなどに適応させる作業――ローカライゼーションの必要性が高まってきている.特に,日本のような非アルファベット圏が対象の場合は,ソフトウェアやマニュアルなどの言語的変換は必須の条件になってくる.
　今まで米国のソフトウェア企業は,現地ディストリビュータや提携先にそうした変更作業を一任するケースが多かった.米国人にとっては,漢字がディスプレイに表示されるとまったくのお手上げで,漢字とグラフィックキャラクタの区別もままならない,というのが実際の話だ.最近になって,こうしたローカライゼーションと著作権に関して,新たな問題が浮上してきている.日本など第三国のディストリビュータが,ソフトウェアの現地語化および現地のマシン対応の変更作業を行った場合,それらの変更部分に関する著作権は作業を担当した当事者のものになるというのだ.
　これは,米国の開発・販売会社とディストリビュータの関係がうまくいっている場合にはあまり問題にならないが,いったん両者の関係がギクシャクしてくると取り返しがつかなくなる.よくあるケースでは,現地子会社を設立して独自にマーケティングを展開する場合などに,この問題が浮上してくる.米国企業はそれまで現地で行っていた変更部分を自社で置き換えるか,関係が悪化したパートナーからその部分に関する権利を買い取る必要が出てくる.
■シリコンバレーを吹き荒れたGregurasレポート
　こうしたソフトウェアに関する海外での変更作業およびその所有権について問題を提起したものの一つに,昨年から今年にかけてシリコンバレーで注目を集めたGregurasレポートなるものがある.Fred Gregurasは海外での工業所有権,知的財産保護などを専門とするPalo Altoの大手法律事務所の弁護士である.彼のレポート「Ownership of Software Adaptation Prepared in Japan」(日本で適応化がなされたソフトウェアの所有権について)では,日本向けソフトのローカライゼーションは自社内で行うべきだとしている.さもなければ,一部の著作権や所有権が日本企業のものになってしまい,米国の企業は多大なリスクを負うことになる,と彼は警告している.
　彼のレポートを受けて米国のソフト開発・販売元の中には,契約書の再検討や契約更新時にそうした点を考慮すると表明する企業が出てきている.
■外国企業に対する技術情報の制限を検討する動きも
　東芝制裁措置を盛り込んだ貿易法案の審議が議会で最終段階に入っている.レーガン大統領は,「経済に悪影響を及ぼすような法案なら拒否権を行使する」としており,東芝制裁などいくつかの条項は削除される公算が大だ.これに関連して,米国政府周辺には,外国企業が米国の公的研究機関で得られた技術情報を簡単に入手できないように情報の公開を制限すべきだという声が出てきている.現在の法律では,軍事関連でない限り技術情報は自由に入手できるようになっている.
　一方で,日本の企業から多額の研究資金を援助してもらっている機関や,日本人研究者が関わっているプロジェクトを持つ機関では,外国企業が情報を入手することをむやみに制限することはかえって不利益になる,と指摘する向きもある.逆に,前述のGreguras氏などは,貿易に関する公聴会で「DOC(米国商務省)やDOD(国防総省)の技術情報の公開の制限を緩和すべきだ.これ以上の介入は許すべきではない」との意見を述べている.米国のソフトウェア市場はパッケージソフトだけに限定しても2～3兆円の規模があるうえ,米国にとっては数少ない(?)輸出超過産業.米国が技術輸出国としての現在の地位を将来にわたって確保できるかどうか,こうした知的財産所有権の保護をめぐる論議は,今後もますます活発になってくるものと思われる.

(ザイロンコーポレーション代表　脇山弘敏)

当時著作権関係の係争は色々あった。いつになったら落ち着いたのかを知るためにもスクラップ作業を続ける。

ジャストシステムが今後のソフト開発の基本路線を発表
独自のウィンドウ環境を提唱

当時仕事では統計、事務文書、会議資料、教養資料等を作っていたのでウィンドウシステムが欲しかった。マイクロソフトのWindowsでなくてもワープロ、表計算、お絵かきソフトとの連携をとって一つの文書ファイルになればいいと思っていた。そういった点ではジャストウィンドウが標準でもいいと思っていた。だがしかし、MicroSoftのWindowsを使わざるを得ず、組織の要求する文書体裁に見合う文書と作るのに苦労することになった。今まで作っていた文書体裁を捨ててアメリカ風の文書体裁を要求するMicroSoftのOfficeソフトは嫌だった。日本は記入する部分を四角で囲んであるが、アメリカ式はアンダーラインでそこからもう嫌だった。アンダーラインだと用紙に書き込む人から苦情がくる。基本的に日本は原稿用紙文化で１マス１文字の記入欄を使っていた。スクラップ作業していて昔の苦労が思い出される。基本的にパソコンが人間に合わせるべきで、人間がパソコンに合わせる仕様が嫌で嫌で仕方がなかった。

Aldus，Page Makerを日本語化

Windows 3.1のころからPage Makerには大変お世話になった。しかし、よく落ちた。１ページ作るたびにセーブしていた。

アスキーがPC-9800シリーズ用の日本語Micro TEXを発売

アスキーのTEXは買わなかったが、そのうちフリーのTEXがパソコン通信で回覧方式で配布されていた。私はそれを利用させてもらった。不思議なものでTEXがいう「これが美しい文書だ」にはすんなり受け入れることができたのに、Wordとかの「これが出力されるべき文書だ」には物凄く反発していた。Wordで自分の思う体裁の文書を作るのに手間暇をかけさせられていた。

イーストがX68000用の日本語ワープロソフトを発売

X68000は使ったことがなかったのでソフトの評価はできない。このようなソフトがあったのだということでスクラップしておく。

BIS，MS-DOSマシン対応のファイル管理ソフトを発売

FILEVISORは知人が大変気に入っていてWindowsになっても延々と使っていた。エクスプローラーは断じて使わず、FILEVISORを使って彼は何も言わなかったが、どうだエクスプローラーなんて使えないだろう。FILEVISORは素晴らしいだろうと背中で語っていた。

システムポート，PC-9800用のファイルコンバータを発売

キヤノワード・ミニとMS-DOSの文書ファイルを交互にコンバートする。CNconv Ver.1.0で価格は3万3000円。まだまだワープロ専用機を使っている人が多くて、このようなソフトが必要だった。

精工舎，Techno-PRO model 750用のUNIXを発売

価格は70万円。今はLinuxが無料で使える。いい時代になったものだ。